ひとり親家庭住宅支援資金貸付について
毎月の支援金額と期間
受けるための条件
ホクト毎月4万円の最長12ヶ月の貸付制度ですが条件を満たせば返還免除。私自身も利用しています！
今回は子供を扶養するひとり親の方が利用できる制度の紹介です。要件がやや厳しめですが毎月4万円の補助が受けられると経済的にも精神的にも救われます。実際にこちらの制度を利用している筆者自身の体験談も添えつつ記載いたします。
ひとり親家庭住宅支援資金貸付とは？
制度の詳細はこちら（沖縄県公式HP）
沖縄県では、「母子・父子自立支援プログラム（※1）」の策定を受け、自立に向けて求職活動や資格取得等に意欲的に取り組むひとり親家庭に対して、住居の借り上げに必要な資金を無利子無担保で貸し付ける「住宅支援資金貸付」を6月から開始します。 沖縄県公式HPより引用
要約すると、子供の扶養するひとり親の家賃支払いを支援します、という内容です。無利子・無担保で貸し付ける、という記載ですが条件を満たせば返済不要なので補助金に近い印象を見受けました。離婚して最初の課題になったのは毎月の固定費の大半を占める家賃の支払い。貯金を取り崩しての生活だったので絶対受けたいと思い申請しました。
対象者
次の要件のすべてに該当するひとり親の方
貸付内容
入居している住宅の家賃の実費を月額上限4万円×最長12か月貸付なので最大48万円。
申請窓口
住民票がある市町村によって受付窓口が異なります。
公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会
〒903-0804 那覇市首里石嶺町4-373-1 沖縄県総合福祉センター東棟3階 （電話：098-887-4099）
沖縄市
沖縄市役所 こども家庭科 家庭支援係（TEL：098-939-1212）
宜野湾市
宜野湾市役所 児童家庭課（TEL：098-893-4642）
うるま市
うるま市役所 児童家庭課（TEL：098-973-4983）
注意点（留意事項）
ホクト申請したら必ず貰えるお金ではありません。審査を受け、1年間の就労継続が必須条件になります！
- ※1「母子・父子自立支援プログラム策定事業」とは…児童扶養手当受給者に対し、個々の家庭の方の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワーク等関係機関と緊密に連携しつつ、きめ細かな支援を行います。
策定を希望される方のうち、沖縄市に在住の方はこども家庭課（098－939-1212）、宜野湾市に在住の方は児童家庭課（098-893-4642）、うるま市に在住の方は児童家庭課（098-973-4983）へお問い合わせください。その他の地域にお住まいの方は、上記沖縄県母子寡婦福祉連合会へお問い合わせください。 - ※2「返還免除の条件」とは…以下の1.、2,のいずれかに該当する場合、借り受けた資金の返還が免除となります。
- 資金の貸付を受ける時点で就業していなかった方が、住宅支援資金による貸付を受けた日から1年以内に就職をし、1年間就労を継続した場合。
- 資金の貸付を受ける時点で就業していた方が、プログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間就労を継続した場合。
実際に申請するに至った経緯と感想
手続きから支給決定までに要する期間は目安として2〜3ヶ月。沖縄県母子連合会で最終的な支給決定の判断が行われるため一定の時間を要します。年度末や人員の関係で期間は一律ではなく前後する場合も。筆者は離婚成立とほぼ同時に転職活動を行いこちらの貸付制度の認定を受けました。
筆者は宜野湾市在住のため宜野湾市役所にて手続きを実施。相談員の方に電話問い合わせを行ったうえで来庁日を調整。どのような就職活動を行なっているのかを情報共有し内定をもらったら再度来庁するよう案内がありました。
子供を扶養するひとり親の家賃補助制度は全国の自治体で実施されています。インターネットで「ひとり親 家賃補助」の検索ワードを調べると全国の施策が表示されます。さらに「ひとり親 家賃補助 沖縄県」で検索すると今回の貸付制度の案内がトップに表示されます。筆者が調べた2024年9月時点では全国的に毎月2万円〜3万円の家賃補助が○ヶ月というものが多い印象を受けました。支給条件を確認すると子供の扶養や同居の有無、世帯年収が多かったです。
ホクトポイントは就労要件です。こちらは「無職の方が就労を開始する」or「就労についている者が現行の就労条件を改善すること」が必須になります。
ひとり親を支援する制度の一つを紹介させて頂きましたが賛否両論あるかと存じます。筆者自身もこちらの制度を利用させて頂いておりますが、実際に支給を受けている側からみても非常に理にかなった施策の1つだと捉えています。
経済的に困窮しているひとり親は要件を定めず等しく支援すべきだ、という意見もよく耳にします。しかし無条件に支給される現物支給で根本的な解決は図られるのでしょうか。ただ毎日を生きるためだけに消費されるのであれば一時的なその場しのぎにしかならないと思います。あってもなくても一緒とは考えませんが、継続的かつ根本的な改善策を考えるきっかけとして活用したいものだと考えます。筆者は支給認定を受けてもうすぐ1年。無事に無利子・無担保で返還免除になったかは別記事で紹介いたします。
